不動産の譲渡の種類

不動産を譲渡する際には

不動産の短期譲渡・税金の知識

土地建物など不動産を譲渡して利益が出た場合には、給与所得や事業所得などの他の所得とは別に、譲渡所得として税金の対象となります。課税対象となるのは、5年を境にして長期譲渡所得と短期譲渡所得の2通りです。つまり、譲渡した年の1月1日時点において所有期間が5年以上を長期譲渡所得、5年以下を短期譲渡所得とします。同じく損失が出た場合には、控除することはできます。因みに所有期間が5年以上の税率は20%(所得税15%+住民税5%)、所有期間が5年以下での税率は39%(所得税30%+住民税9%)で計算されます。分かり安くいうと、税率が倍違うということになりますので、不動産の譲渡は所有期間5年を超えてから売ったほうが税金面では有利だということになります。

短期譲渡の税金について

不動産を譲渡して、利益が出ると税金がかかります。土地の場合は減価償却しないので、買った金額がそのまま原価になりますが、建物の場合は、買ってからの減価償却費を勘案した原価と、売価の差額を計算します。減価償却は、建物の構造や用途(鉄骨か木造か、住宅用か工場用かなど)で異なるので、詳しくは国税庁ホームページなどで調べるか、専門家に相談することをお勧めします。利益が出た場合には、譲渡した年のが1月1日現在で所有期間が5年を超えているかどうかで、短期譲渡と長期譲渡に分かれます。不動産の短期譲渡の場合、税率は39.63%(所得税30%+復興所得税0.63%+地方税9%)、長期譲渡の場合は20.315%(所得税15%+復興所得税0.315%+地方税5%)と、約2倍の税率の差がありますので注意が必要です。

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